なぜ経営者の遺言は特別なのか
個人の遺言だけでは会社は守れません。
中小企業特有の複雑な課題に、私たちは向き合います。
個人と会社の財産が
入り組んでいる
- 自宅が会社名義、会社の借入に個人保証
- 個人の不動産が会社の担保に
- 会社への貸付金が相続財産になる
相続人の利害が
対立しやすい
- 後継者：自社株が必要（換金性なし）
- 他の相続人：現金や不動産が欲しい
- 遺留分の侵害による争族リスク
会社の承継を
執行する人がいない
- 個人の遺言執行者はいても
- 会社の承継を進める人は不明確
- 経営の空白期間が生まれるリスク
債務・保証債務の
問題
- 個人保証を誰が引き継ぐのか
- 死亡保険金をどう使うのか
- 銀行との交渉はどうするのか
ビジネス承継遺言とは
法的効力のある遺言事項と、法的効力はないが重要な付言事項を組み合わせた、 総合的な承継計画です。後継者が迷わず判断できる「経営者最後の指示書」となります。
法的効力があるもの
- 自社株式の相続先の指定
- 個人財産の分配方法
- 遺言執行者の指定
法的効力はないが重要な指針
- 後継社長の推薦と理由
- 会社の経営理念と方針
- 重要情報の所在
- 債務・保証債務の全体像
- 死亡保険金の使途指定
- 取引先・従業員への配慮
導入のメリット
経営者、後継者、そしてご家族全員に安心をお届けします。
経営者のメリット
自身の想いを形にし、引退後の生活資金も確保できます。何より、肩の荷を下ろして安心できます。
後継者のメリット
経営権（株式）と経営指針（付言）をセットで受け取ることで、自信を持って経営を引き継げます。
家族のメリット
会社財産と個人財産の区分けが明確になり、遺産分割を巡る争い（争族）を未然に防げます。
社長ご自身の相続対策も同時に
会社の承継と個人の相続を一体で設計することで、
矛盾のない実効性の高い対策が実現できます。
税務・財務対策
- 相続税の試算と節税対策
- 生前贈与の計画立案
- 自社株評価と株価対策
資産整理
- 不動産の名義整理
- 個人資産と会社資産の区分
- 負債の整理と圧縮
家族の安心
- 配偶者・家族の生活保障設計
- 争族防止のための遺産分割
- 二次相続まで見据えた設計
債務と保険金の
処理方針
中小企業の相続で最も心配されるのが、借入金の個人保証と死亡保険金の使い方です。使途が不明確だと、相続人間での奪い合いや、会社の資金ショートの原因となります。
ビジネス承継遺言で明確にすること
債務・保証債務の全体像
会社の借入金、個人保証、担保状況を一覧化し、誰が何を引き継ぐのかを明確にします。
死亡保険金の一覧と使途
記載例：
「死亡保険金5,000万円については、以下の優先順位で使用すること。1. 会社借入金の返済（個人保証解除のため）
2. 配偶者の今後10年間の生活費確保」
後継者の保証負担への配慮
個人保証を引き継ぐ後継者に対し、見返りとしての財産配分や保険金を確保します。
家族信託との組み合わせ
認知症になっても会社は止まらない
遺言だけでは「死後」しか対応できません。家族信託と組み合わせることで、生前から死後まで切れ目のない対策が可能になります。
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認知症になっても議決権行使が可能 後継者が受託者として議決権を行使できます。
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生前から段階的な承継ができる 贈与税を抑えながら、徐々に権限を移譲できます。
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「配偶者→長男→孫」と複数世代の承継設計 遺言ではできない、次の次の承継先まで指定可能です。
ご相談の流れ
現状分析から実行まで、丁寧に伴走いたします。
無料相談
現状の課題やご希望をお伺いします。オンラインまたは対面で対応可能です。
現状分析・提案
株価試算や相続税シミュレーションを行い、最適なプランをご提案します。
遺言書・契約書作成
公証役場との打ち合わせや必要書類の収集を代行し、公正証書を作成します。
アフターフォロー
定期的な見直しや、万が一の際の遺言執行までサポートします。
こんな経営者におすすめします
ひとつでも当てはまる方は、ぜひご相談ください
共同会計グループの強み
50年以上の中小企業支援実績。
税務・法務・経営の専門家がワンストップでサポートします。
会社の承継対策
事業承継税制、自社株評価、後継者への株式移転、遺言・家族信託の設計、個人保証対策
社長ご自身の相続対策
相続税シミュレーション、節税対策、生前贈与、不動産活用、家族の生活保障設計
よくある質問
ビジネス承継遺言に関する疑問にお答えします。
まだ後継者が決まっていませんが、相談できますか？
はい、可能です。後継者選びの段階からサポートいたします。親族内承継か、従業員承継か、M&Aか、あらゆる選択肢を検討します。
相談料はかかりますか？
初回相談は無料です。現状をお伺いし、どのような対策が必要か、概算費用も含めてご提案させていただきます。
対応エリアはどこですか？
全国対応可能です。オンライン会議システム（Zoom等）を活用し、遠方のお客様ともスムーズに打ち合わせを行っております。
まずは無料相談から
今すぐ始められる第一歩。秘密厳守で対応いたします。
相談室のご案内
松本相談室 松本市北深志1-5-5
長野相談室 長野市西尾張部1115-2
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武蔵小杉相談室 川崎市中原区小杉町3-1501