中小企業の相続対策相談室 | 経営者と経営者の家族を守る

経営者の家族の未来を守る
相続のプロフェッショナル

経営者と家族のための相続サポートのために、
50年以上の実績を活かして、
最適な解決策をご提案します。

経営者の未来を守る
信頼の相続対策

会社とご家族、
どちらの未来も安心して引き継ぐために。

経営者の急な病気や不測の事態で、
家族が直面する課題は多岐にわたります。

「相続税の負担が重すぎるのでは？」
「自社株や資産の分配方法がわからない…」
「家族間の意見が対立して困っている」

これらの課題を私たちが一括解決します。

相続対策や事業承継は、
経営者にとって避けて通れない課題です。

「事業承継の計画がないまま急な事態に直面したら…？」
「自社株の評価額が相続税負担を圧迫するのでは？」
「資産や借入金の整理が追いつかない…」

私たちが解決をサポートします。

サービス Service

事業承継・相続対策の診断サービス

現状の課題を洗い出し、事業承継と相続対策の具体的な方針を診断レポートにまとめてご報告します。
具体的には、「概算相続税」「法人・個人資産の課題診断」「資産の移転診断」「相続対策の提案」の各項目を含み、経営者の相続税額シミュレーションも行います。この診断結果は、相続対策の方向性を定めるうえでの出発点となります。
資産額や評価内容により変動します。専門の相続コーディネーターと会計コンサルタントがペアで診断を行い、経営者の方に最適なプランを提案いたします。

相続と事業承継の
課題解決のポイント Point

1.個人資産と法人資産の分離

中小企業の経営者が所有する会社の資産と個人の資産が混在していると、相続時に大きな問題が生じる可能性があります。例えば、会社の借入金が代表者個人の資産と混在していると、相続時に大きな負担が発生することがあります。当相談室では、こうしたリスクを防ぐために、資産の分離や財産の管理方法について適切なアドバイスを行っています。
2.自社株対策

中小企業の経営者が所有する株式は、相続税の評価額が高額になることがあります。また、株主名簿が古くなり、名義が正確でない場合、相続時にトラブルが発生しやすくなります。株式の譲渡や贈与に関する方法を検討し、適切な手続きで後継者に株式を引き継ぐことが重要です。当相談室では、自社株対策として贈与方法や課税に関するコンサルティングも提供しています。
3.経営者と家族のライフプラン

経営者自身やご家族が、引退後も安定した生活を送るためには、適切なライフプランの作成が不可欠です。例えば、経営者引退後の役員報酬の設定や、家族の生活資金の確保、さらには相続対策としての贈与計画などを総合的に計画します。当相談室では、経営者とご家族に最適なライフプランを提案し、安心できる未来をサポートします。
4.認知症対策

経営者が認知症になった場合、会社の運営や資産の管理が大きく影響を受ける可能性があります。こうしたリスクを防ぐために、家族信託や任意後見制度の利用を検討し、必要な対策を整えることが大切で、その支援を行っております。

メリットと強み Merit and Strength

事業承継と相続対策の一体的なサポート
税務のみならず法務・経営面もカバー
医療・福祉分野に強み

事例に学ぶ相続対策 Case Studies

事例一覧を見る

中小企業の相続対策相談室お役立ちコラム Column

このコラムの狙いは、記事を読んでいただいた皆様の「気づき」を促すことです。
「うちの会社もそういえば…」「これって、他人事じゃないかも…」記事を読んで、そう感じていただけたなら本望です。
大切なのは、漠然とした不安を抱え込まずに、一歩踏み出すことです。
「うちはまだ大丈夫」と先送りするのではなく、「備えあれば憂いなし」の精神で、前向きに行動してみてください。中小企業相続対策専門相談室は、オーナー経営者の皆様の「その一歩」を、全力でサポートいたします。事業承継や相続問題で悩んだら、どうぞ一人で抱え込まずに、私たちにご相談ください。

コラム一覧を見る

ご利用者の声 Customer Voice

製造業創業者 Y.J様

当社は創業から50年、事業承継の準備に関して漠然とした不安を抱えていました。『事業承継診断パッケージ』を利用したところ、自社の課題が明確になり、具体的なアクションプランが見えてきました。専門家の方々から株式の承継や遺言作成についてアドバイスいただき、円滑な事業承継に向けて一歩踏み出すことができました。中小企業相続対策相談室のスタッフの方々には大変感謝しています。
飲食業経営者 S.G様

知り合いの紹介でこの相談室を知りましたが、事業承継診断を受けたことで、自社株式の評価額の高さと、将来の相続税負担のリスクが数字で明らかになりました。この『見える化』は、対策の必要性を認識する大きなきっかけになりました。税務と法務の専門家が連携して、会社のみならず家族のことまで考えて最適な承継スキームをご提案くださり、株式の生前贈与や家族信託の活用など、具体的な一歩を踏み出すことができました。相談室の総合力に感謝しています。
不動産業 3代目経営者 K.K様

当社は不動産賃貸業を営んでおり、私で3代目になります。事業承継診断を通じて、先代から引き継いだ事業用不動産の承継に関する課題が浮き彫りになりました。納税猶予制度の適用など、税務面の対策方針が明確になったことは大きな収穫でした。加えて、不動産の名義変更など、法的な手続きのロードマップもご提示いただき、実務面でも大いに助かりました。おかげさまで、次世代への不動産承継の青写真ができあがり、安心して経営に専念できるようになりました。心強いパートナーです。