社長：「贈与税って高いんですよね？」

私たち：「はい、でも非課税枠を活用すれば、税負担なく財産を移せる方法がいくつもあります。」

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金で、特に高額な贈与には高い税率（55%）が適用されます。 しかし、国が用意している「非課税贈与」の制度を利用すれば、税金をかけずにスムーズに財産を移転できるチャンスがあります。中小企業の経営者にとっては、個人の資産管理だけでなく、事業承継の際にも活用できる重要な制度です。

年間110万円までの非課税枠

社長：「よく『年間110万円までは非課税』と聞くけど、どういう仕組み？」

私たち：「これは『年間110万円までの非課税枠』といって、毎年110万円までなら税金がかからずに贈与できる制度です。」

贈与税には「基礎控除」と呼ばれる非課税枠があり、1年間に110万円までは税金がかかりません。例えば、お子さんやお孫さんに毎年110万円ずつ贈与すれば、長期的にはかなりの額を税負担なく移転できます。

相続時精算課税制度の活用

社長：「贈与税を気にせずに、もっと多くの財産を渡す方法はあるの？」

私たち：「はい、『相続時精算課税制度』を使えば、大きな財産を贈与できます。」

相続時精算課税制度を使うと、60歳以上の親や祖父母から、18歳以上の子や孫に対して2,500万円まで贈与税がかからずに贈与することができます。将来、相続が発生したときに、贈与した財産の分を相続財産に合算し、相続税を計算する仕組みです。

住宅取得資金の贈与非課税枠

社長：「住宅を購入する子どもに資金を援助したいんだけど、贈与税はかかるの？」

私たち：「住宅取得資金の贈与には、特例の非課税枠があります。」

相続時精算課税制度を使うと、60歳以上の親や祖父母から、18歳以上の子や孫に対して2,500万円まで贈与税がかからずに贈与することができます。将来、相続が発生したときに、贈与した財産の分を相続財産に合算し、相続税を計算する仕組みです。

配偶者への住宅資金の贈与（配偶者控除）

社長：「配偶者にマイホームを贈与したいときはどうすればいい？」

私たち：「『配偶者控除』を活用すれば、最大2,000万円まで非課税で贈与できます。」

結婚して20年以上経過した夫婦の間では、居住用不動産の贈与に対して最大2,000万円まで贈与税がかかりません。これは「おしどり贈与」とも呼ばれ、老後の生活の安定や相続対策として有効です。

教育資金の一括贈与の非課税枠

社長：「孫の教育資金をまとめて贈与したいけど、どうすればいい？」

私たち：「教育資金の一括贈与なら、1,500万円まで非課税です。」

結婚して20年以上経過した夫婦の間では、居住用不動産の贈与に対して最大2,000万円まで贈与税がかかりません。これは「おしどり贈与」とも呼ばれ、老後の生活の安定や相続対策として有効です。

結婚・子育て資金の贈与非課税枠

社長：「結婚や子育ての費用も贈与できるの？」

私たち：「はい、最大1,000万円まで贈与税がかかりません。」

結婚や子育て資金のために親や祖父母から贈与を受ける場合、最大1,000万円まで非課税になります。（結婚資金としては300万円まで）

事業承継で使える「自社株の納税猶予制度」

社長：「非課税とは違うけど、事業承継で使える節税制度はある？」

私たち：「はい。自社株の贈与に関する『納税猶予制度』があります。」

事業承継の際に、後継者に自社株を贈与すると高額な贈与税がかかることがあります。しかし、「事業承継税制の納税猶予制度」を活用すれば、一定の要件を満たすことで、贈与税の支払いを猶予または免除することが可能です。

さらに、相続時に自社株を承継する際にも、相続税の納税を猶予できる制度 があります。これを活用すれば、会社の株式を次世代にスムーズに引き継ぐことができ、後継者が事業運営に専念できる環境を整えることができます。

自社株の納税猶予制度について詳しい記事はこちら

まとめ：非課税贈与を上手に活用しよう！

社長：「いろいろな非課税の贈与があるんだね。」

私たち：「はい、税制を上手に活用すれば、大切な財産を有効に移転できます。」

贈与税の非課税規定には、

• 年間110万円までの非課税枠
• 相続時精算課税制度（2,500万円まで非課税）
• 住宅取得資金の贈与（最大1,000万円まで非課税）
• 配偶者控除（おしどり贈与）（最大2,000万円まで非課税）
• 教育資金の一括贈与（最大1,500万円まで非課税）
• 結婚・子育て資金の贈与（最大1,000万円まで非課税）
• 事業承継税制（自社株の納税猶予制度、贈与税・相続税の納税猶予）
• その他

また、税法は毎年のように改正されます。最新の改正税法に関する情報は、国会で予算が決定した後に政令や通達が出てから正確な情報が確定します。
「この制度が今後も使えるのか？」「自分のケースに適用できるのか？」という疑問がある場合は、必ず専門家に相談してください。

社長：「法律が変わることもあるなら、やっぱりプロに相談するのが安心だね。」

私たち：「そうですね。最新情報をしっかり確認しながら、最適な方法を選びましょう！」

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