「税務署はどうやって私の財産を把握しているのか」—その答えが、国税総合管理システム（KSKシステム）です。銀行口座、証券取引、不動産登記、保険契約、海外送金まで、あらゆる財産情報が一元管理されています。全3回シリーズの最終回では、マイナンバーと連動したこの強力なデータベースの実態と、隠し財産が発覚するメカニズムを解説します。

税務署が財産を把握できる仕組みとは？

「財産がどうやって税務署にバレるのか？」
これは相続や税務調査の相談で、よく聞かれる質問です。
その答えの一つが、税務署が持つ強力なデータベース、国税総合管理システム（KSKシステム）です。

このシステムは、全国の銀行・証券会社・不動産登記・保険会社・法人登記情報など、あらゆる資産に関するデータを集約した財産情報の一元管理システムです。

これにより、税務署は

• どの金融機関にどんな口座があるか
• 不動産や株式などの保有状況
• 保険契約の内容や解約返戻金

などを、個人単位・法人単位で一覧化して把握することができます。

KSKシステムに集まる情報の種類

このシステムには、具体的に次のような情報が登録されています。

• 銀行口座の開設・預金残高・入出金履歴
  → 一定額以上の取引や新規口座開設は、金融機関が税務署に報告
• 証券口座の取引履歴・残高
  → 株式や投資信託の保有状況や売買履歴も報告
• 不動産の登記情報
  → 所有する不動産の所在地・面積・評価額などが法務局から通知
• 保険契約情報
  → 高額な保険契約や解約返戻金が発生する場合、保険会社が報告
• 法人登記情報・役員情報・決算情報
  → 会社の資産や役員構成も、税務署が常に把握

このように、お金や資産が動いた時点で自動的に情報が蓄積されるため、「何も申告しなければわからない」と考えるのは非常に危険です。

海外送金も捕捉される

KSKシステムでは、海外送金も捕捉対象です。

• 海外へ100万円を超える送金を行った場合
• 海外から100万円を超える受取を行った場合

これらは、金融機関から税務署へ報告義務があります。
そのため、海外口座に資産を移していても、一定以上の取引はしっかり捕捉されています。

【事例】KSKシステムで不動産の名義違いが発覚したケース

ある相続の際、相続人は「不動産は被相続人名義ではない」と申告しましたが、KSKシステムによって、親族名義の不動産購入が発覚しました。

税務署は、

• その不動産の購入資金が被相続人から出ている
• 実際に使用していたのも被相続人だった

という事実を突き止め、相続財産として加算しました。これにより、数百万円の相続税と加算税が課されました。

KSKシステムはマイナンバーと連動

KSKシステムは、マイナンバー制度と連動しており、個人単位での資産情報の捕捉がより正確かつ迅速になっています。

これにより、

• 複数の銀行や証券口座
• 海外資産の有無
• 不動産や保険契約

が、一人ひとりに紐づいた形で一覧化されています。税務署はこの情報を活用し、申告内容と突き合わせて矛盾がないかを確認しています。

税務署のチェックポイント

税務署は、次のようなポイントを重点的にチェックします。

• 申告内容とKSKシステムの情報が一致しているか
• 家族や法人を含めた資金移動に不自然な点はないか
• 海外送金や資産移転が適切に申告されているか

これにより、隠し財産や名義違いの資産が発覚するのです。

まとめ：財産は税務署の“レーダー”に映っている

• KSKシステムにより、全国の資産情報が税務署に集約されている
• 海外送金や資産移転も捕捉される仕組みがある
• マイナンバー連動で、一人ひとりの財産が一覧化されている

「財産は捕捉されない」と思い込むのは大きなリスクです。税務署は、これらの情報をもとに、相続税の申告内容を徹底的にチェックしています。

少しでも不安がある方は、相続専門の税理士やコンサルタントに相談し、今のうちに適切な対策を講じましょう。備えあれば憂いなしです。

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