もしもの時、会社も家族も守れますか――。
多くの中小企業オーナーを悩ませるこの問いに、「遺言」と「家族信託」が解決の鍵を握っています。
でも、「遺言って、まだまだ早いんじゃないかな？」「家族信託って、お金持ちのやる事でしょ？」
こんな誤解から、せっかくの備えのチャンスを逃しているケースが少なくないのです。

なぜ遺言と家族信託が必要なのか

中小企業のオーナー経営者にとって、「会社」と「家計」の分離は容易ではありません。長年にわたり築き上げた個人資産が、事業用資産と複雑に絡み合っているのが実情だからです。さらにオーナー経営者の死亡が相続争いを引き起こすこともあります。
何の準備も無い状態で、もしもの時を迎えると、様々な問題が噴出します。
相続人間の対立、事業用不動産の継続利用の障害、自社株式の承継、金融機関との新たな関係構築、相続税の支払等。
これら頭を抱えたくなるような悩みの数々に、ご家族は直面せざるを得ないのです。

ところが、生前に「遺言」と「家族信託」を活用しておけば、状況はがらりと変わります。
残された家族の負担を大幅に軽減し、スムーズな事業承継と相続を実現できる可能性が高まります。

遺言の効用

遺言の最大のメリットは、「誰に」「何を」「どれだけ」遺すかを、自分の意思で決められることです。
生前から、財産の分配方法を明確にしておけば、相続人間の不毛な争いを避けることができます。

加えて、遺言には以下のような効果も期待できます。
　・相続人以外の人や法人に財産を遺贈するか事もできる
　・自社株式の承継先を指定できる
　・後継者に経営の全権を委ねる意思を示せる
　・遺産分割に関する具体的な指示を残せる

遺言を残すことで、「会社と家族の未来」を生前からデザインできるのです。

家族信託の効用

一方、家族信託は、財産管理と事業承継の強力なツールです。

具体的には、以下のようなメリットがあります。
　・信託財産の名義は生前に移転(信託)してあるので、不動産の移転コストや権利関係は急激に変化する事を抑えられる
　・オーナー経営者に万一のことがあっても、信託契約に基づいて財産管理と承継が行われる。
　・生前にオーナー経営者が認知症になってしまった場合でも財産管理に支障が出る事はない。
　　※遺言と異なり生前から機能する。
　・信託した財産からの収益を相続手続きをすること無く家族に分配できる。
　・将来の不測の事態に備えて、柔軟に信託内容を変更することも可能になる。

会社が活用している個人所有の事業用資産と、個人の資産。その両方を認知症や死亡のリスクから守るために、家族信託の果たす役割は小さくありません。

特に、認知症対策としての家族信託の有用性は、近年大きな注目を集めています。
将来の認知症発症に備えて、元気なうちから財産管理の仕組みを整えられるのが魅力だからです。
会社経営に支障が出る前に備えを固め、家族を守る盾としても期待できるのです。

専門家の支援で「使える」遺言と家族信託に

とはいえ、遺言も家族信託も、適切に活用するには専門的な知識が欠かせません。
法的な有効要件を満たしていなければ、折角残した遺言が無効になるおそれもあります。
家族信託の場合も、信託内容次第で思わぬ税務リスクを抱える可能性が考えられます。

だからこそ、遺言や家族信託の作成には、専門家の支援が不可欠なのです。

中小企業相続対策専門相談室は、遺言・家族信託のプロフェッショナル集団として、オーナー経営者の事業承継と相続対策をワンストップでご支援いたします。
遺言の作成から、家族信託の設計・運営まで、包括的なサービスをご提供します。
遺言と家族信託は、あなたと会社を守る最強の盾になります。
もしもの時に備えて、今から一緒に歩みを進めてみませんか。