私たちについて
About
私たちにご相談ください
中小企業の経営者やそのご家族にとって、相続問題は非常にデリケートで複雑です。私たち「中小企業相続専門相談室」は、50年以上にわたり中小企業の経営支援に特化してきた実績があり、10年以上の歳月をかけて相続対策の専門ノウハウを蓄積してきました。
事業承継税制をはじめとした各種税制や、財産移転に関する法的なサポートを提供し、経営者とご家族が安心して未来に向かえるお手伝いをいたします。
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中小企業の相続対策の課題を共に解決いたします
中小企業の経営者が相続対策に取り組む際には、複雑な課題がいくつも存在します。例えば、「個人資産と法人資産の分離」や「自社株の管理と評価」、「事業継続に伴う認知症対策」など、様々な側面からの対策が必要です。
これらの課題に対して、私たちは現場で培った経験と知識を基に、経営者とそのご家族の立場に立った最適な解決策を提案します。 -
事業承継税制の活用を
支援します事業承継税制は、事業を次世代に引き継ぐ際の相続税・贈与税の負担を軽減する制度です。この制度は、後継者が事業を安定的に承継できるように設計されていますが、利用するには様々な条件や事前の準備が必要です。
私たちは、事業承継税制を最大限に活用し、税負担を抑えながらスムーズな事業承継を実現するためのサポートを行います。具体的な適用条件や手続きについては、専任の専門家が解説しながらご案内いたします。
共同会計グループ概要
「中小企業相続専門相談室」は、税理士、行政書士、コンサルタントが連携して運営している、中小企業のための相続と事業承継に特化した相談室です。
私たちの母体となる共同会計グループは50年以上にわたって中小企業の経営支援に取り組んでおり、長年の経験を活かした相続対策・承継対策を提供しています。首都圏および長野、松本、上越に拠点を持ち、地元密着型のサービスを展開しています。
グループ法人紹介
- 税理士法人共同会計社
- 創業以来、税務会計の専門家集団として、長野と上越を拠点に活動。クライアントの経営を税務面からサポート。
- サンソレイユ税理士法人
- 資産税に特化した税理士集団。武蔵小杉と松本を拠点に、相続・事業承継の課題解決に注力。
- 行政書士法人リーガルイースト
- 行政書士が所属し、相続手続きや各種許認可取得など、法務面でクライアントを支援。
- メディウェル経営パートナーズ
- 医療・福祉業界に特化した経営コンサルティング会社。長野と松本を拠点に活動。
- 株式会社ソレイユ財産管理
- 不動産コンサルティングとして、クライアントの資産管理・運用をサポート。
- 株式会社イストコンサルティング
- 中小企業の財務・会計に特化したコンサルティング会社。長野と上越が活動拠点。
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栗屋中小企業診断士事務所/
(株式会社KURY) - 松本市・塩尻市を中心とした中小企業の経営コンサルティング会社。中小企業診断士の資格を持つコンサルタントが補助金・助成金申請もサポート。
共同会計グループの
沿革・歴史
創業者の税理士事務所開業
- 1965年
- 創業者(現代表者の父)が長野市で税理士事務所を開業
- 1984年
- 現代表者が税理士資格登録し、先代の事務所に就職
共同会計社の設立と発展
- 1988年
- 現代表者が父の会計事務所を退職し、(有)長野共同会計社を設立
- 2002年
- (株)ビジネスプランニングと(有)長野共同会計社が合併し、(株)共同会計社となる
- 2009年
- 税理士法人共同会計社を設立
- 2013年
- (株)共同会計社から(株)ISTコンサルティングに社名変更
グループ体制の強化と事業領域の拡大
- 2014年
- グループ法人㈱ソレイユ財産管理を設立
- 2019年
- グループ法人行政書士法人リーガルイーストを設立
- 2023年
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グループ法人サンソレイユ税理士法人を設立し、松本市の老舗税理士事務所「古川会計事務所」の事業を譲り受ける
古川会計事務所は、1958年に古川恵以重氏が松本市で開所し、以来60年以上にわたり地域の中小企業や個人事業主をサポートしてきた歴史ある事務所
現在に至る
共同会計グループの特長
GROUP FEATURE
- 創業59年の歴史を誇る税理士法人を中核に、計7社で構成
- 税務、会計、法務、経営、相続など、多岐にわたる専門サービスを展開
- 信越地方と首都圏の両方に拠点を持ち、地域に密着した対応と広域での活動を両立
- グループ間の連携により、ワンストップでトータルなソリューションを提供
共同会計グループは、税理士法人を中核として、様々な分野の専門家集団から成る総合コンサルティンググループです。
各分野のプロフェッショナルが有機的に連携し、クライアントの多様なニーズにワンストップで応えられるのが私たちの最大の特長です。
地方と都市部の両方に拠点を持つことで、地域に根差したきめ細やかなサービスと、
広域的な視野に立ったソリューションの提供を両立しています。
クライアントの規模や業種を問わず、その成長ステージに合わせた最適な支援を行うことができます。