相続時精算課税のお得な使い方
相続時精算課税制度を上手に活用すると、生前贈与の選択肢が大きく広がります。
暦年贈与（110万円の非課税枠）との違いや、この制度が特に有利になるケースを詳しく解説。
2024年の改正により、相続時精算課税制度にも110万円の控除が適用されるようになり、使い勝手が大幅に向上しました。
また、この110万円の控除分には生前贈与加算が適用されないため、相続税対策として有効な手段の一つとなります。
特に、自社株など値上がりが予想される財産を贈与すると、将来の相続税を抑えられるというメリットがあります。
相続対策を考えている方は、ぜひ参考にしてください！
1.「相続時精算課税制度」ってどんな制度？
生前贈与を考えるとき、多くの人が「年間110万円までは非課税」となる暦年贈与を活用します。
しかし、それとは別に、「相続時精算課税制度」という選択肢があるのをご存じでしょうか？
相続時精算課税制度を使うと、
60歳以上の親や祖父母が、18歳以上の子や孫に対して、最大2,500万円まで贈与税がかからずに贈与できるという制度です。
さらに、2024年の改正により、相続時精算課税制度を利用した場合でも、年間110万円の控除が適用されるようになりました。
つまり、これまで相続時精算課税を選択した場合には110万円以下の贈与でも贈与税の申告が必要でしたが、
改正後は、110万円までの贈与については申告不要となり、利便性が向上しました。
また、この110万円の控除分には生前贈与加算が適用されません。
つまり、贈与した額が110万円以内であれば、将来の相続時に加算されることなく、完全に非課税で贈与できるのです。
2.暦年贈与との違いと法改正
相続時精算課税と暦年贈与（110万円の非課税枠）の大きな違いは、以下の2点です。
① 贈与税がかからない上限額
・暦年贈与 → 年間110万円まで非課税（超えると贈与税が発生）
・相続時精算課税 → 2,500万円まで非課税（累計）
② 相続財産への加算
・暦年贈与（2024年改正後） → 相続開始前7年間の贈与額が相続財産に加算される（改正前は3年間）
・相続時精算課税 → 贈与した全財産が相続時に合算されるが、110万円の控除分は相続財産に加算されない
つまり、「相続時精算課税制度」は、贈与時点では税負担がないものの、最終的には相続税がかかる可能性がある制度ということです。
「それなら、結局相続税を払うことになるのでは？」と思われるかもしれません。
しかし、この制度には大きなメリットがあります。
3.なぜ相続時精算課税が有利なのか？
① 一度に大きな額を無税で贈与できる
暦年贈与では、毎年110万円ずつしか贈与できません。
そのため、1,000万円を移転するのに約10年かかります。
一方、相続時精算課税制度を使えば、最初から2,500万円まで非課税で移せるため、短期間で相続対策ができるのが大きな利点です。
② 値上がりする財産を早めに移すことで節税効果が期待できる
最大のメリットは、「贈与時の評価額で相続財産に加算される」という点です。
たとえば、次のようなケースを考えてみましょう。
- 2024年時点で自社株の評価額が1株あたり10万円
- 10年後に株価が1株あたり30万円に値上がり
この場合、相続時精算課税を使って2024年のうちに贈与すれば、贈与時の株価（10万円）で評価され、相続財産に計上されることになります。
もし何も対策をせず、10年後に相続が発生した場合、30万円の評価額で計算されるため、相続税の負担が大きくなってしまいます。
つまり、値上がりする財産を相続時精算課税制度を使って贈与すると、将来の税負担を抑えることができるのです。
4.特に自社株の贈与に向いている理由
自社株は、企業の成長や業績によって価値が大きく変動します。
そのため、事業承継を考える経営者にとって、相続時精算課税制度は非常に有効な手段となります。
- 後継者に早めに株を移しておくことで、経営権を安定させることができる
- 株価が低いうちに贈与すれば、相続税評価額を低く抑えられる
- 値上がり後の相続税負担を大幅に軽減できる
5.まとめ：相続時精算課税制度は値上がりする財産に最適！
相続時精算課税制度は、
- 2,500万円まで贈与税がかからない
- 2024年改正により、110万円の控除が適用され、使いやすくなった
- 値上がりする財産の贈与に有利
また、この110万円の控除分には生前贈与加算が適用されないため、相続時の税負担を気にせずに利用できます。
適用を検討される方は、ぜひ専門家に相談してください！
【無料相談受付中】
相続時精算課税制度についてあなたの状況に合わせたアドバイスをお求めの方は
